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なんと、日本の年金制度は27ヶ国中26位だった?

年金手帳とペンと1万円札

いくらもらえる?


2015年度時点で、65歳以上の元会社員が支給(しきゅう)されている老齢厚生年金(ろうれいこうせいねんきん)の月平均額は、男性が17万8928円、女性が10万9180円です。
夫婦ともに元会社員ならば、月額29万ほどになります。

一方、元自営業者・専業主婦などが支給されている老齢国民年金(ろうれいこくみんねんきん)は、月額平均5万927円で、夫婦ともに自営業だった場合、月10万円ほどしか受け取れません。

日本の年金制度はメキシコ以下?


マーサーが毎年発行している「年金指数ランキング」によれば、2016年度の日本の年金の順位は27ヶ国中26位です。
急速な高齢化と少子化が同時に進んでいることから、十分性と持続可能性が低いと評価されています。

年金指数
年金指数

過去の順位
年金:過去の順位 2009年~2016年
出典:http://blog.knak.jp/2016/11/post-1783.html

マーサージャパンは、以下の通りコメントしています。

「日本の総合評価が低いのは、特に、十分性と持続性の評価が低いためです。
十分性に関しては、年金給付による所得代替(だいたい)率(現役世代の年収と年金給付額の比率)が低いこと、税制や私的年金の仕組みが年金受給を促(うなが)す形になっていないこと、などが評価を引き下げています。また、持続性に関しては、少子高齢化(しょうしこうれいか)に伴(ともな)い高齢者人口割合が増加していること、平均余命(へいきんよみょう)の増加により公的年金の期待支給期間(平均余命と年金支給開始年齢の差)が長くなっていること、さらには政府債務(せいふさいむ)残高が大きいことなどの要因により低い評価となっています。

日本では他国よりも早いペースで少子高齢化が進行し、平均余命も伸長しています。公的年金では、社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドが2015年に初めて発動され、年金給付額の伸びは賃金や物価の上昇分以下に抑(おさ)えられました。このような中、老後の生活資金を確保するには、公的年金に加え、企業年金や個人年金などの私的年金からの収入や活用方法を理解した上で、個人のライフスタイルに応じた早めの資金準備を実施していくことが重要になってきます。」 


買えなかった豊かな老後?


100年前、欧米列強に伍す(ごす、=他と同等の位置に並ぶ)ために、超大国ロシアと一戦を交えるまでの気概(きがい)を携えた日本は、第二次世界大変を経て、焼け野原から立ち上がり、粉骨砕身(ふんこつさいしん)の努力の末、世界に冠(かん)たる経済大国となりました。

しかしながら、そのような日本の力をもってしても、豊かな老後だけは買えなかったということなのでしょうか。
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